能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税は92億５万2000円、11款交通安全対策特別交付金
款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税は92億５万2000円、11款交通安全対策特別交付金
市では毎年、道路除雪計画を作成して、降雪時における市民生活や交通安全の確保に努められております。 計画の中では、除雪時の出動基準や注意事項が示されており、車道や歩道の除雪や運搬排雪作業などの仕様についても網羅されております。 近年、市街地の除雪はもとより、排雪への取組が充実してきていると評価されておりますが、さらに丁寧な対応を望む声も少なくありません。
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
本協定は、大気汚染や騒音・振動対策等、同社から示された環境保全計画に基づき、公害等の発生防止に最大限努めることとしており、その計画の中には、製品等の運搬や交通安全、騒音についても記載され、留意することとされております。 市といたしましては、地域住民の不安の解消のため、工場稼働に関する住民説明会の開催について、今後、同社と協議しながら計画してまいりたいと考えております。
2款地方譲与税から16ページの9款地方特例交付金まで及び17ページの11款交通安全対策特別交付金は、交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は12億8,526万5,000円で、前年度と比較して9.1％の増となりました。 18ページをお願いいたします。
次に、歳出２款総務費では、事業中止による交通安全対策費の減額、３款民生費では、保育対策総合支援事業費補助金及び事業終了に伴う子育て世帯生活支援特別給付金の減額、４款衛生費では、事業費確定によるごみ処理施設整備事業費の減額であります。
次に、交通安全についてですが、全国の交通事故による死者数の6割を高齢者が占めています。高齢者が自動車を運転して事故を引き起こしたニュースが報道されると、運転免許を返納すべき状態の人だったのではないかと思ってしまいます。鹿角市は地域が広く、自家用車がなければ自分も含めて家族が不便になるので返納しないでいるという高齢者はたくさんおられると思います。
11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設
また、市内を見回してみましても、道路脇の雪が視界を遮り、交通安全の観点からも非常に危険な状態になっているように見受けられます。 そのような中、市の除排雪部隊も、各路線を請け負っている除雪に携わっている業者の皆さんも、朝早くから晩遅くまで休みなく一生懸命除雪に取り組んでおり、本当に頭が下がります。毎日の業務に対し感謝し、敬意を示したいと思います。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安心安全なまちづくりに努め、第３次北秋田市交通安全計画の推進を図ってまいります。 男女共同参画については、第３次男女共同参画計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。
要望事項の中でも道路改良や側溝整備、河川改修などインフラ整備に関する割合は非常に高く、防犯、交通安全に関わる要望が続いています。また、要望内容によっては、今後町内会で解決すべき課題であったり、工事内容が多額の予算が必要だったりする要望など、実施が厳しい事案も見受けられます。
款地方譲与税は３億1906万7167円、３款利子割交付金は412万3000円、４款配当割交付金は988万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は1332万8000円、６款法人事業税交付金は4544万7000円、７款地方消費税交付金は12億2633万1000円、８款環境性能割交付金は1352万4000円、９款地方特例交付金は3662万8000円、10款地方交付税は89億4065万3000円、11款交通安全対策特別交付金
通学路につきましては、警察などによる児童への交通安全の指導をはじめ、毎年実施しております学校やＰＴＡ代表者、警察、道路管理者などで現地確認を実施し、施設管理者等への改善要望や危険箇所の安全対策に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携をしながら、さらなる通学路の安全確保に努めてまいります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬弘充議員。
よく、学校の廊下とかに何か交通安全とかの標語を貼ったりしています。９年生が思う標語を１年生が見たって分かるわけないんですよ。果たして、そういう学校がすばらしい学校と言えるのかどうかというふうに思います。
次に、②通学路の安全確認と危険箇所の把握はとのご質問でありますが、通学路の安全対策については、平成26年度に北秋田市通学路交通安全プログラムを、さらに平成30年５月には北秋田市通学路安全プログラムと改変し、通学路の安全確保を図っております。そのプログラムに沿って、毎年、北秋田市通学路安全推進会議を開催し、通学路の安全確保及び危険箇所の把握を行っております。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安全安心なまちづくりに努めてまいります。 また、第３次北秋田市交通安全計画については、国及び県の動向を踏まえ策定してまいります。 第３次男女共同参画計画については、目標達成に向け計画の推進を図ってまいります。
第33条は、交通安全施設に関する規定で、横断歩道橋等の次に、自動運行補助施設を加えるものであります。 次に、第２章中第43条の次に、第43条の２として、歩行者利便増進道路の構造基準について新たに追加するもので、歩行者利便増進道路に設けられる歩道等には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けることとしております。
次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくのかのうち、歩行者ファーストの啓発を推進すべきではについてでありますが、秋田県では、交通安全計画を策定し、歩行者ファーストに重点を置いた交通安全運動に取り組んでおります。
次に、４、交通安全ルールの徹底をについてお答えいたします。 ４月19日に岩城地域で発生した交通死亡事故は、中学生の命が失われるという大変痛ましいものであり、被害者の御冥福を心よりお祈り申し上げます。